ベトナム、ホーチミン市風景

外国人財の雇用をご検討中の皆様へ

ご存知だと思いますが。現在の日本は、超高齢化や少子化により、働き手が減少しています。

総務省のデータによると1995年の8,717万人をピークに、2013年には7,883万人、2030年に6,773万人に減少 すると予測され、企業の人手不足が深刻になっている一方で、日本人を募集かけていてもなかなか応募が来ない中、外国人の雇用は不可欠な要素になっています。しかし、外国人雇用の制度が複雑で、面倒な手続きで手間がかかりそう。。。というお悩み企業様が少なくありません。又、外国人雇用には非正規雇用も含めてメリット・デメリットがあります。

その悩みの解決はT&Aグローバルにお任せください!

外国人採用についてお手伝い致します。

弊社はご相談から外国人雇用のマッチングのご検討・調査やきめ細かな対応や書類作成・ビザ収得まで、そして入社後も万全なサポートを致しますので、ご安心ください。

特にこの様な悩みの企業様にお勧めです。

  1. 現場の人財不足でお困りの企業様

2. 従業員の高齢化でお困りの企業様

3. 社員として長く働いて頂ける方をお探しの企業様

4. 将来、海外進出をお考えの企業様

5. 優秀な人財確保が難しい企業様

弊社は現地の取次機関と提携し、工科系・理系の大学・短大を卒業した20代の若い人財や現地の企業や日系企業で経験した労働者等をご紹介しており、企業様のニーズに応じて個々人の能力や適性を踏まえ、最適な人財をご紹介致します。

①高度人財(技術・人文知識・国際業務)ご紹介

高度人財とは専門的な技術力や知識を有する外国籍人財の事です。

近年、人手不足が深刻する中、政府が積極的に海外から優秀な人財の受け入れを促進する為に『学歴』・『職歴』・『年収』・『その他ボーナス』の観点から点数化し、一定以上のポイントに達した外国籍人財は在留資格『高度専門職』を収得する可能という制度です。

在留資格『高度専門職』が創設されるまでは『高度人財』と呼んでいた時期がある為、今も『高度人財』という在留資格の保有者を指すことがあります。

しかし、広い意味での『高度人財』には在留資格『技術・人文知識・国際業務』別名『技人国』の保有者やその他専門的・技術的分野で活動されている在留資格保有者も含めます。

弊社は高度人財のご紹介主な業種

  • 機械、電気、電子設計
  • CAD、CAMオペレーター
  • NCプログラミング、開発、品質管理
  • C言語、プログラミング、システムエンジニア、ソフト作成
  • その他

雇用メリット

  • 人手不足:即戦力人財として企業の労働力不足の解消する事が出来ます。
  • 長期雇用が可能:技能実習生と違い、在留期間の制限はなく、勤務継続した上、何年でも就労可能。
  • 能力・知識が高い:大学で専門技術を取得しているため、知識が豊富で能力もあり、高度な技術継承が行えます。
  • 性格面:真面目で勤勉、向上心が高く、新しい環境に慣れるための努力を惜しまなく、残業も積極的に行います。
  • 将来性:現地の商習慣・習慣について知ることや精度の高い市場調査を行う事も出来、将来海外への進出・投資する際、会社の中核を担う貴重な人財として期待出来ます。

募集から入社までの流れ

②特定技能外国人財ご紹介

『特定技能制度』とは、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出て来ている為、生産性向上や国内人財確保の為の取組を行った上で、尚、人財を確保する事が困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築する為に特定技能制度を創設されました。

『特定技能制度』が新設された事により、これまで一部例外を除いて外国人が就労出来なかった建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業等でも外国人の就労が可能になりますが。あらゆる業種で外国人の受け入れ可能な業種は12業種に制限されています。この業種は入管法で規定されているのではなく法務省令によって定められています。

特定技能と技能実習の制度比較

特定技能の受け入れ可能分野

特定技能の募集から入社までの流れ